- 月20件ほど振込がある場合、店舗型銀行からインターネット専業銀行へ変更すると月間3,000円~1万円手数料が削減
- 収支関連はインターネット専業銀行、公金の支払いや借入金の返済は支店がある銀行と使い分けが便利
- 認定アドバイザー一推しの口座の持ち方は、IBと地銀(信金)の組み合わせ
freeeのコア機能「自動で経理」を使って記帳を自動化するにはインターネットバンキングの利用が前提となります。
とは言え、インターネットバンキングを利用していない顧問先の場合、どの銀行を推奨すべきかお困りのことはないでしょうか?
本記事では、各銀行を比較し、顧問先に適切な銀行を推奨していただくためのヒントをお伝えします。
1.各銀行の比較
以下の表では、メガバンク、地方銀行、信金、インターネット専業銀行それぞれの料金やサービスを比較しています。
インターネット専業銀行は口座維持費用がかからず、他の銀行に比べ各種手数料も安く利用できるのが特徴です。
また、Webサイト上での明細照会期間も一般の銀行に比べて長く、freeeと同期した際に、照会期限超過明細による明細の取得漏れも防ぐことが可能です。freee導入と併せて、インターネット専業銀行で口座開設を推奨しております。
※北國銀行など一部銀行のみ60日以上明細取得可能な場合もある。
ただし、税金や社会保険料などの公金の支払いに関しては、一部ネット銀行が納付や口座引き落としの取扱金融機関に指定されていないため、注意が必要となります。
2.Tips 認定アドバイザーに聞く!おすすめの口座の持ち方
freee認定アドバイザー・エンジョイント税理士法人の智原さまに、おすすめの口座の持ち方をお聞きしました。
「一番おすすめしている銀行は、paypay銀行+地方銀行(以下:地銀・信金)の組み合わせです。理由は2つあります。
まず、決済業務をpaypay銀行とfreeeとで連携すると、業務負荷の軽減につながるためです。当事務所では顧問先様にfreee会計ベーシックをご契約いただくようにし、振込作業の効率化を図っています。
顧問先となるユーザー様にも、下記のようなメリットがあります。
- freeeと共同開発した入金消込機能を利用でき、入金確認から消し込み処理まで自動化可能
- 口座開設月の翌々月末までの振込手数料が毎月最大10回無料
- 他行と比較しても長い明細照会期間(5年)
次に、地銀や信金の口座をお薦め理由は、法人税は源泉所得税の申告の後、そのまま税理士側でダイレクト納付まで可能だから(ダイレクト納付が可能な金融機関一覧※国税庁HP)です。通常、融資利用は地銀や信金の口座に限られますし、公共料金の決済もネット銀行ではできないケースがあります。
また、ユーザー様側としても地方銀行や信金の口座を持つメリットも多分にあります。 ※ダイレクト納付が可能な金融機関一覧はこちら(国税庁HP)
- セーフティ共済の加入ができる
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- ネット専業銀行やゆうちょは口座指定が不可
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社会保険料の口座振替が対応
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- ネット専業は指定が不可対応が基本。ただしゆうちょは指定可能
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- 銀行側の営業担当の方の対応力
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- 窓口に行かずとも、借入の更新など手間業務を営業担当が来社対応していただきやすい
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- 事業側で与信が高いと代表者などの個人融資も好条件を引き出しやすい
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業種や担当者によっては、地元情報にも詳しくビジネスマッチングの機会や情報提供を行ってくれる
以上の背景から現時点では、IBと地銀もしくは信金の併用がベストとしています。」
智原さんが運営されているオウンドメディア『Hello ,cloud!』では、「士業の業務をアップデート」をコンセプトに会計事務所向けにSaaS活用の情報発信を行っています。本記事のようなfreee関連のTips紹介もございますので、是非ご覧ください。
Tipsご提供者紹介
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監修:エンジョイント税理士法人 智原翔悟(税理士)
freee5つ星認定アドバイザー。#freee塾というタグでtwitter,noteを中心にノウハウを発信中。SaaSをフル活用した事務所運営に強みあり。
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